千歳市議会 2021-11-30 11月30日－01号
商品券は、１２月１７日までの間、市内の各郵便局のほか、イオン千歳店で販売しており、利用期間は１２月１８日から令和４年５月３１日までとしております。今後、多くの市民の皆様に利用していただき、市内経済の好循環につながるよう、積極的な周知と利用促進に努めてまいります。
商品券は、１２月１７日までの間、市内の各郵便局のほか、イオン千歳店で販売しており、利用期間は１２月１８日から令和４年５月３１日までとしております。今後、多くの市民の皆様に利用していただき、市内経済の好循環につながるよう、積極的な周知と利用促進に努めてまいります。
このたびの改正につきましては、対象となる医療スタッフの早期離職防止を図るため、貸付金の返還免除の期間を、北海道の制度に合わせて延長するとともに、留萌市内への定住促進のため、就労後、返還免除となるまでの間、市内に居住するという要件を明記しようとするものでございます。 施行期日につきましては、来年４月１日となっておりまして、これ以降に貸付けを受ける学生から適用になるものでございます。
一つ目の質問ですが、コロナの影響で昨年から最近までの間、市内における倒産または廃業となったお店の数は何件になるのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。
利用実績といたしましては、まず、もえトクキャッシュレスポイント還元事業でございますが、２月１日から２月28日までの１か月間、市内188店舗の参加を得まして実施したところでございます。
函館市グルメクーポン発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ旅行需要を喚起するための国や北海道の観光キャンペーンにおいて本市への誘客を促進し、市内で宿泊していただくインセンティブとして実施しており、本年７月10日から令和３年１月９日までの間、市内での宿泊者先着30万名に対し、市内の飲食店で利用できる2,000円分のクーポン券を１人１セット配付しているものでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、医療用のマスクやガウンなどの医療物資の調達が困難な状況が続いておりますが、これまでの間、市内立地企業や団体など、多くの方々から、医療物資にとどまらず、医療現場を応援する食料や飲料など、過分なる物資等を支援していただきました。 これらの物資等は、市民病院をはじめとした医療機関や介護施設のほか、認定こども園などの保育施設に配付いたしました。
市は、本年２月２７日から３月２４日までの間、市内の全小中学校を臨時休校としているところでありますが、この期間の学校給食費を保護者に返還することとし、この返還手続に必要な経費及び給食事業者の食材費を負担する経費を追加するものであります。 なお、給食費の返還手続につきましては、年度内に完了しないことから、あわせて繰越明許費を追加するものであります。
また、２月２７日から３月４日までの間、市内全小中学校の休校に合わせ、児童館と学童クラブ、子育て支援センターについても閉館としたところであります。 さらに、２月２８日、国は、３月２日から春休みまでの間、全国の小中学校、高校などを一斉に臨時休校とするよう求める通知を都道府県教育委員会などに出したことから、市といたしましては、北海道からの要請に基づき、適切に対応してまいります。
現在、札幌市では、12月１日から３月20日までの間、市内23地区に除排雪作業の拠点となる除雪センターを設置しており、作業指示や作業結果の取りまとめなど地区の司令塔として作業に係る業務を行うとともに、24時間体制での市民からの電話対応など、地域に密着した業務を担っております。
現在予定しているバスターミナルの位置ですが、都市間、市内、観光バスを集約したターミナルを例えば東側に検討することは可能なのかどうか、お伺いいたします。 ◎坪田 総合交通計画部長 再整備いたしますバスターミナルにつきましては、本構想案に記載のとおり、北５西２街区を市内路線バス中心、北５西１街区を都市間バス中心として、それぞれ１階に配置する考えでございます。
復旧するまでの間の応急措置としては、９月６日の午後４時25分に、通常は運用されていない災害時専用の大ゾーン基地局、これを全国で初めて今回稼働させ、９月７日の午後２時45分までの間、市内に点在する携帯電話の基地局のかわりに携帯電話の通信を機能させたと、このように伺っているところでございます。 ○副議長（秋田慎一） 森豊議員。
また、生活者の視点から一つ、西川市政３期１２年の間、市内の店舗構成はどのように変化し、住民生活の利便性の点でどのような変化があったのかをお答えください。 次に、交通政策ですが、西川市政３期１２年の間、陸路、空路それぞれについてどんな課題認識を持って、どんな事業を行ってきたのかをお答えください。 次に、人口減少対策と子ども政策です。
なお、平成19年から23年の間、市内の漏水事故は86件発生しております。このうち、先ほど言いました腐食性の土壌であるＪＲ線以北では63件ございまして、その全てが布設から40年未満の管でございました。実績的にも40年ぐらいもつのが限界というふうに考えておりますので、工学的な見地からいろいろな式を用いまして40年程度が腐食していって耐えられる厚さだろうと。
さらに、市民からの問い合わせに直接対応するため、去る３月１４日から２２日までの間、市内コミセンなど８カ所に臨時相談窓口を開設することとしており、市は、今月号の広報ちとせやホームページ、ポスターなどにより、市民周知を行ってまいります。 今後も、防衛省に、市民への丁寧な説明を求めてまいります。 次は、人口についてであります。 人口動態と公共施設整備についてお答えをいたします。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針（改訂版）の素案につきましては、広く意見を募集するため、７月２１日から８月２１日までの期間、パブリックコメントを実施し、あわせて、素案の概要や考え方などを理解していただくため、市民説明会を７月２２日から８月２日の間、市内４カ所で開催をいたしました。その結果、６９の個人、団体から１２９件の御意見等をいただいたところでございます。
札幌市では、昨年度、札幌薬剤師会の協力を得てこのモデル事業に参加いたしまして、平成28年２月１日からの１カ月間、市内の薬局690店舗と地区リサイクルセンター４カ所で回収を行いました。その結果、約７割の店舗に持ち込みがありまして、体温計4,483本、血圧計467台、温度計381本が回収されたところです。
しかし、Ｕターン者の起業を支援する根室市ＵＩターン者中小企業創業等支援補助金は、要綱のほうにＵＩターン者申請年度の前年度の４月１日以降に市外から市内に住民登録を異動し、その直近５年間の間市内に住所を有していなかった者をいうという内容であるため、まずは素人目にわかりづらいということ、更に３月に異動してきた人と４月に異動してきた人ととの期間を見ると１年近い差異が生じており、不平等感を感じる方もいらっしゃいます
◆７番議員（永井桃） では、前回の調査から、これまでの間、市内事業者の状況は変化してきていると感じているということでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏男） 商業労働課長。 ◎商業労働課長（吉田智樹） 事業所等の変化ということに関しましては、様々な状況の中から変化をしていると認識しております。 ○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
休止している間、市内民間クリニックに患者が殺到し、中には一時的に新患の受け付けを中止せざるを得なかったところもあったと聞いておりますので、こういった状況の中で、来年度から外来診察を継続し、新規の患者の受け付け再開を目指すとお聞きして、大変よかったなと思っておりましたところ、先日、唯一の専門医であり、児童心療センターを支えてこられた所長が３月いっぱいで辞任を表明されたとの報道がありました。
１１月末時点での実績といたしましては、プロの俳優による芝居の上演、市内未公開映画の上映、落語会の開催、ハープや三味線の演奏など、これまでオープンから約３カ月の間、市内の文化活動団体等の主催、またはまちなかぶんか小屋の主催として全２３の演目を実施いたしております。 以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし） 久保議員。 ◆久保あつこ議員 では、今年度の実績をどのように評価していますか。